14件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

  • 1

観音寺市議会 2022-06-23 06月23日-04号

その主な内容について申し上げますと、まず歳出におきましては、民生費では、社会福祉法人施設整備補助事業に3,000万円、つながり場づくり緊急支援事業に122万1,000円、職員給与費児童福祉施設費分)に675万7,000円、民間保育施設運営補助事業に1,732万1,000円、職員給与費子育て支援施設費分)に146万3,000円、放課後児童健全育成事業に541万6,000円を追加いたしております。

観音寺市議会 2022-05-30 06月06日-01号

その主な内容について申し上げますと、まず歳出におきましては、民生費では、社会福祉法人施設整備補助事業に3,000万円、つながり場づくり緊急支援事業に122万1,000円、職員給与費児童福祉施設費分)に675万7,000円、民間保育施設運営補助事業に1,732万1,000円、職員給与費子育て支援施設費分)に146万3,000円、放課後児童健全育成事業に541万6,000円を追加いたしております。

観音寺市議会 2020-09-25 09月25日-04号

健康交流施設「おおのはら」運営管理支援事業に214万3,000円、地域密着型サービス等整備事業に4,136万9,000円、新型コロナウイルス感染症対応従事者支援金支給事業障がい福祉サービス施設分に416万4,000円、同事業介護サービス事業所分に3,241万3,000円、放課後児童健全育成事業に205万円、認定こども園開園準備事業に356万6,000円、保育所運営事業に250万円、民間保育施設運営補助事業

観音寺市議会 2020-08-27 09月03日-01号

では健康交流施設「おおのはら」運営管理支援事業に214万3,000円、地域密着型サービス等整備事業に4,136万9,000円、新型コロナウイルス感染症対応従事者支援金支給事業障がい福祉サービス施設分に416万4,000円、同事業介護サービス事業所分に3,241万3,000円、放課後児童健全育成事業に205万円、認定こども園開園準備事業に356万6,000円、保育所運営事業に250万円、民間保育施設運営補助事業

観音寺市議会 2019-11-25 12月02日-01号

民生費では、児童福祉総務費に581万4,000円、保育所運営事業に400万4,000円、民間保育施設運営補助事業に4,084万9,000円、地域子育て支援拠点事業に134万1,000円、任意事業に118万4,000円、生活保護扶助費に2,500万円を追加し、介護保険事業特別会計繰出金を180万3,000円、国民健康保険事業特別会計繰出金を433万7,000円を減額いたしております。 

観音寺市議会 2018-12-20 12月20日-04号

民生費では、障害者福祉費に880万4,000円、地域生活支援事業に136万円、身体障害者福祉費に194万4,000円、国民健康保険事業特別会計繰出金に6,726万3,000円、児童福祉総務費に967万2,000円、児童福祉施設費に170万円、観音寺保育所幼稚園施設維持管理費に180万円、民間保育施設運営補助事業に4,644万円、生活保護総務費に3,168万6,000円を追加し、後期高齢者医療事業特別会計繰出金

観音寺市議会 2018-11-26 12月03日-01号

民生費では、障害者福祉費に880万4,000円、地域生活支援事業に136万円、身体障害者福祉費に194万4,000円、国民健康保険事業特別会計繰出金に6,726万3,000円、児童福祉総務費に967万2,000円、児童福祉施設費に170万円、観音寺保育所幼稚園施設維持管理費に180万円、民間保育施設運営補助事業に4,644万円、生活保護総務費に3,168万6,000円を追加し、後期高齢者医療事業特別会計繰出金

観音寺市議会 2017-12-21 12月21日-04号

障害者システム改訂の委託料等として914万9,000円、社会福祉法人施設整備補助事業に2,979万5,000円、国民健康保険事業特別会計繰出金に2,970万5,000円、介護保険事業特別会計繰出金に972万6,000円、児童福祉総務費に国及び県への返還金として281万8,000円、助産施設措置委託事業に100万円、放課後児童健全育成事業に333万円、児童手当事業に113万4,000円、民間保育施設運営補助事業

観音寺市議会 2017-11-27 12月04日-01号

障害者システム改訂委託料等として914万9,000円、社会福祉法人施設整備補助事業に2,979万5,000円、国民健康保険事業特別会計繰出金に2,970万5,000円、介護保険事業特別会計繰出金に972万6,000円、児童福祉総務費に国及び県への返還金として281万8,000円、助産施設措置委託事業に100万円、放課後児童健全育成事業に333万円、児童手当事業に113万4,000円、民間保育施設運営補助事業

  • 1